マンションを買うために!節税しながら頭金を援助してもらう方法

住宅資金の一括贈与非課税制度とは?

マンションの買い方は、必要な頭金としての自己資金を貯めて残りについては住宅ローンを組むという資金調達がまず必要になってきます。頭金の金額が大きければ、購入後のローン返済額は少なくて済みますので、頭金を増やすことは効果的です。この時に活用したいのが、親などから資金援助を受けながら贈与税の節税もできる制度です。これが住宅資金の一括贈与非課税制度です。贈与税の税率は高率ですが、この制度を利用すれば1000万円の贈与でも非課税になる可能性があります。

相続時精算課税制度とは?

また頭金の援助を受ける方法としては相続時精算課税制度を活用する方法もあります。親や祖父母から子供や孫へ住宅資金の贈与があった場合に、2500万円までは贈与税がかからないというメリットがあります。親や祖父母の年齢制限はありませんが、子供や孫は20歳以上という年齢制限があります。相続が発生した場合は相続税の課税金額に加算する必要がありますが、相続時に財産移転が行われるより、前もって住宅資金に投入できる点は大きな魅力といえるでしょう。

暦年贈与の基礎控除とは?

住宅資金の贈与を受ける場合、贈与額が110万円までであれば、贈与税の基礎控除の範囲内ですので、一括贈与の非課税制度や相続時精算課税制度を使わなくても、贈与税が非課税になります。まずはこれを優先して考えるのが得策でしょう。一括贈与の非課税制度や相続時精算課税制度を使う場合は贈与税の申告が要件になっていますが、基礎控除内の贈与であれば贈与税の申告は不要です。手続きも楽にできますので、これを利用してマンションを購入するといいでしょう。

新築マンションを購入するときはモデルルームとパンフレットだけで決断しなければなりません。それだけにバーチャルリアリティーを用いた内覧は購入者にとってありがたいものです。